臨床心理士 国家資格法制化
資格を取得すると就職、転職にたいへん有利です。仕事に生きる資格情報を中心にポイントをまとめてあります。資格を取って就職転職・ビジネス・生涯学習にと、人は一生学んでいけます。資格を取る、そのためにがんばる人生を応援します。このあたりで、資格情報の本題に入りましょう。臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが討論されています。
臨床心理士とは、臨床心理学の知識や技術を用いて
心に関する問題を取り扱う「心の専門家」をいいます。
臨床心理士の需要はとても高く様々な領域で活躍をしています。
たとえば、教育（教育センターなど）、医療・保健（リハビリテーションなど）、
福祉（高齢者福祉施設など）、司法（刑務所など）、開業（カウンセリングセンターなど）、
産業（企業内の健康相談室など）などの領域で働いています。
現在、臨床心理士の資格を得るには、日本臨床心理士資格認定協会の
「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。
日本臨床心理士資格認定協会は、1990年に文部省（現・文部科学省）から
財団法人として認可された団体です。
まず臨床心理士資格試験は、基本的には指定の大学院の修士課程を修了すると
受験資格が得られる、かなり難しい民間資格です。
この臨床心理士資格の試験合格率は、例年６、７割程度です。
この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の国家資格化に向けて、
現在働きかけている段階なのです。
国民の生活に重大な影響がある職種に対して国の責任で認定を行うのが、国家資格です。
心のケアを適切に行うことができる資質能力を担保し、
公証するために臨床心理職の国家資格を創設し、国民の期待に応えることができる
資質の高い専門家の養成と確保が必要と考えられます。
そのためには臨床心理士資格も民間資格ではなく、他の多くの医療資格と同じように
国家資格とすべきだからです。
しかし、臨床心理士の国家資格の法制化には、課題が山済みです。
臨床心理士資格は医療も教育も司法や他の領域にも関係する心の専門資格です。
しかし、現在の日本では、弁護士は法務省、医師は厚生労働省と関連する
省庁が監督官庁となっています。
横断的な資格となると監督官庁も複数にまたがります。
この複数の監督官庁を一本化することは現在の実情からは難しいことなのです。
また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、
すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドすべきかも問題です。
心理の民間認定の資格が多くある中で、特定の民間資格がそのまま
国家資格になると法の下の平等に反することになるからです。
他にも臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令系統を
どうするかなど様々な問題が残されています。
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